新庁舎建設に関する主な経過
令和6年
令和5年3月に改定した「那須塩原市新庁舎建設基本計画」に基づき、設計方針や配置計画、建築計画等を示した「那須塩原市新庁舎建設基本設計書」が完成しました。
3月29日（金曜日）から4月19日（金曜日）まで新庁舎建設基本設計書（案）に関するパブリックコメントを実施しました。
3月17日（日曜日）、GUNEI三島ホールで「新庁舎建設基本設計説明会・シンポジウム」を開催しました。
令和5年
12月16日（土曜日）、東那須野公民館で「建築家・隈氏と新庁舎を考える市民ワークショップ」を開催し、庁舎に欲しい空間・機能を参加者同士でアイデア出ししました。
11月30日（木曜日）、設計事業者である安井・隈建築設計共同体の代表2名と渡辺美知太郎市長による「新庁舎とまちづくり」をテーマにした市民向け座談会を行い、動画を公開しました。
8月25日（金曜日）、新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託事業者が決定し、契約を締結しました。
令和4年
平成30(2018)年度に策定した那須塩原市新庁舎建設基本基本計画を、那須塩原駅周辺のまちづくりと一体的に整備することや、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に対応する必要があることから、新庁舎の在り方について建築等の専門的な知見を加えた上で、一部改定しました。
那須塩原市新庁舎建設基本計画を改定しました(令和4(2022)年度)
平成31年
パブリックコメントや市民アンケートの結果、市議会からの提言事項などを踏まえ、那須塩原市新庁舎建設基本計画を策定しました。
那須塩原市新庁舎建設基本計画を策定しました(平成30(2018)年度)
新庁舎建設に伴う地質調査（ボーリング調査、常時微動測定）を実施しました。
新庁舎建設に伴う地質調査を実施しました(平成30(2018)年度)
平成30年
平成30年4月に企画部企画政策課内に庁舎準備室を設置するとともに、那須塩原市庁舎建設市民検討懇談会を立ち上げ、基本計画の策定に向けた本格的な検討を再開しました。
那須塩原市庁舎建設市民検討懇談会(平成30(2018)年度)
平成29年
合併特例債の発行可能期間を見据えると、東京オリンピック以降、速やかに建設工事に着手する必要があることから、庁内検討組織を立ち上げ、新庁舎建設基本計画の策定に向けた検討を再開しました。
平成28年
東京オリンピックなどの影響により、建築費等の高騰が伝えられていること、また、合併特例債の発行可能期間も平成36年度まで延長されたことを踏まえ、東京オリンピック以降に建設時期を延期することが適当であると判断しました。そのため、4月の組織機構改革において、庁舎準備室を廃止し新庁舎建設に関する事務を企画政策係に移管しました。
平成27年
パブリックコメントや市民アンケートの結果、市議会からの提言事項などを踏まえ、那須塩原市新庁舎建設基本構想を策定しました。また、4月の組織機構改革において、企画部企画政策課内に庁舎準備室を設置し、基本計画の策定に向けた検討開始しました。
那須塩原市新庁舎建設基本構想を策定しました(平成26(2014)年度)
平成26年
庁舎建設市民検討懇談会や庁内検討組織を設置し、新庁舎建設に関する調査や研究、検討を再開するとともに、市民対象のアンケートを実施しました。
新庁舎建設に関する市民アンケートを実施しました(平成26(2014)年度)
平成24年
東日本大震災に起因する東京電力福島第1原子力発電所の事故により、喫緊の課題である放射能対策を最優先に取り組むこととし、新庁舎建設の検討を一時延期しました。
平成19年
那須塩原市新庁舎整備基金条例を制定し、新庁舎建設に関する基金の積立を開始しました。また、新市建設計画及び第1次那須塩原市総合計画に基づき、新庁舎建設に向けた庁内検討を開始しました。
平成16年
新庁舎建設事業を新市の主要施策・事業の1つに位置付けた新市建設計画を策定しました。
平成15年
黒磯市・西那須野町・塩原町合併協議会において、新市の事務所の位置は、新庁舎建設までの間、現在の黒磯市役所とし、本庁及び支所を置く。また、西那須野町に支所、塩原町に支所及び出張所を置くものとし、3支所とも総合支所方式を採用する。将来の新庁舎の位置は、那須塩原駅周辺とする。」ことを確認しました。
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 那須塩原駅周辺整備室
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-73-5175
ファックス番号：0287-62-7220
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更新日：2024年06月07日