令和6年10月からの児童手当制度の変更点

児童手当は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。

令和6年10月分の手当（12月支給分）から、児童手当制度が一部改正されています。

主な改正内容は以下のとおりです。

・所得制限が撤廃。

・支給対象となる児童が高校生年代まで拡大。

・第3子以降の児童の手当額の加算分（多子加算）が増額。

・父母等が監護している22歳年度末までの子まで、多子加算の算定対象が拡大。

・手当の支給が年6回。

国内に住所を有し、高校修了年代まで（18歳になった最初の3月31日まで）の児童（市外在住の児童を含む）を養育している方

注意事項

• 父母が共に児童を養育している場合は、家計の主宰者（所得が高い方）が支給対象者になります。
• 国内に住所を有する児童が対象となります。ただし、児童が留学のために国外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は児童手当の対象となることがあります。

• 0歳から3歳未満（第1子・第2子）：月額15,000円
• 3歳から18歳（18歳到達後の最初の年度末まで）（第1子・第2子）：月額10,000円
• 22歳到達後の最初の年度末までの子から数えて、第3子以降（ただし、0歳から18歳までの児童に限る）：月額30,000円

（注）所得制限は撤廃されます。

※児童の出生順位は、父母等が監護している22歳到達後、最初の3月31日までの児童等を含めて数えます。

手当は、年6回、2月、4月、6月、8月、10月、12月の10日に支給月の前月分までの2か月分を支給します。
ただし、10日が休日等の場合は、直前の休日等でない日に支給します。

• 12月分から1月分までの手当：2月支払
• 2月分から3月分までの手当：4月支払
• 4月分から5月分までの手当：6月支払
• 6月分から7月分までの手当：8月支払
• 8月分から9月分までの手当：10月支払
• 10月分から11月分までの手当：12月支払

請求方法等詳細は、以下の内部リンクから確認できます。