こども医療費助成制度

令和8年4月1日受診分から、現物給付（保険診療自己負担額の窓口負担0円）の対象年齢を18歳まで拡大します（現在は15歳まで）。

令和8年4月1日以降に、18歳以下のお子さんが医療機関等を受診される場合は、受給資格者証とお子さんの健康保険情報が確認できるものを窓口に提示してください。
ただし、県外及び県内の一部の医療機関等（整骨院・接骨院などの柔道整復関係、針灸等）では、窓口で保険診療自己負担額を支払い後、こども医療費助成申請書にて申請してください。後日、口座にお振込みします。（償還払い方式）

また、令和8年度に13歳から18歳までを迎えるお子さんがいる受給資格者宛には、令和8年3月31日までに新しいこども医療費受給資格者証（白色）を郵送にてお送りします。

（注）平成20年4月2日から平成22年4月1日に生まれたお子さんについて、令和8年3月31日受診分までの申請方法は、従来どおりです。（償還払い方式）
一度、医療機関等の窓口で保険診療自己負担額をお支払いいただき、後日領収書を添えて市に申請してください。

申請書を書かずに手続きができるシステムを導入しています。
システムの操作を職員がお手伝いしますので、職員へお声がけください。  

＜お持ちいただくもの＞  

• 申請者のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード
• （すでに資格をお持ちの方）受給資格者証

0歳から18歳までのお子さんに対して、通院や入院をした時の保険診療自己負担額の医療費を助成する制度です。

（注）18歳までとは、18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日まで。

医療費の助成を受けるには、次の条件が必要です。

1. 那須塩原市民であること。（ただし、当市の国民健康保険に加入の方で、病院等に入院または施設に入所するために住所を他市町村に移した方も特例で対象になります）
2. 健康保険や共済組合等の公的医療保険に加入していること。
3. 他の公費負担制度を受けていないこと。

• 出生日から18歳到達後の最初の3月31日まで
• 転入者の場合は、転入日から18歳到達後の最初の3月31日まで

県内医療機関等の窓口で、受給資格者証とお子さんの公的医療保険情報が確認できるものを提示すれば、保険診療自己負担額について、窓口払いが不要になります。（現物給付方式）

助成内容は0歳～12歳（未就学児・小学生相当年齢）と同じです。（県内医療機関等について現物給付方式）
なお、該当年度当初に新しい受給資格者証（白色）を交付します。

県外及び県内の一部の医療機関等（整骨院・接骨院などの柔道整復関係、針灸等）を受診した場合は、窓口で保険診療自己負担額を支払い、後日こども医療費助成申請書にて申請してください。

出生届や転入届の時に、受給資格登録の申請をして、受給資格者証の交付を受けてください。

• 申請者のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード
• お子さんが加入（予定も含む）している公的医療保険情報が確認できるもの
• 振込先情報が分かるもの（保護者名義のもの）

• こども医療費受給資格者証交付申請書
• お子さんが加入（予定も含む）している公的医療保険情報が確認できるもの（コピー）
• 口座振込申請書
• 返信用封筒（届出人の住所・氏名を書いて110円切手を貼った長形3号程度のもの。）

詳細はこちら。

受給資格者証の内容（加入保険等）が変更になった場合は、内容等変更届を提出してください。

• 申請者のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード
• お子さんが加入している公的医療保険情報が確認できるもの
• 受給資格者証

• こども医療費受給資格内容等変更届
• お子さんが加入している公的医療保険情報が確認できるもの（コピー）
• 受給資格者証
• 返信用封筒（届出者の住所・氏名を書いて110円切手を貼った長形3号程度のもの。）

詳細はこちら。

受給資格者証の破損・亡失した場合には、再交付申請をして、受給資格者証の交付を受けてください。

受給資格者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）

• こども医療費受給資格者証再交付申請書
• 受給資格者の本人確認ができるもののコピー（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 返信用封筒（申請者の住所・氏名を書いて110円切手を貼った長形3号程度のもの。）

詳細はこちら。

医科、歯科、調剤などの「保険診療自己負担額」を助成します。
※入院の食事代や部屋代等については助成対象外です。

• 助成申請書の申請書記入欄を記入し、領収書（原則、原本）を添付して提出してください。
• 申請書は受診者ごとに用意してください。
• 1枚の申請書に、複数の医療機関等の領収書を添付できます。
• 領収書に氏名、保険点数、又は保険診療金額、入院・外来の別、負担割合の記載が無い場合は、助成申請書の医療機関等記入欄に保険点数の証明をもらってください。（証明を受けられるのは、受診月の翌月10日以降です）医療機関等で保険点数の証明をもらう場合は、医療機関ごとに1枚の申請書が必要です。

（注）原則、領収書原本の提出が必要です。給付金申請等で原本が必要な場合は、ご自分でコピーをとり、原本と一緒にお持ちください。照合してから原本をお返しします。なお、医療費助成を受けたものは、確定申告の対象にはなりませんのでご注意ください。

申請書の提出は、受診月の翌月から1年以内です。
（例）当該年4月受診分の場合は、5月から申請可能で、申請期限は翌年4月末まで。

医療費の支払いは、助成申請書を提出した翌月末日に指定の口座に振り込みます。（振込日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の平日。）

（注）振込通知は送付しませんので、通帳で確認してください。

（注）高額療養費や付加給付金等の確認のため振込に2～3ヶ月ほどかかる場合があります。
 

• 申請者のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード
• 領収書（原則、原本）
• 受給資格者証

• 領収書（原則、原本）
• こども医療費助成申請書

詳細はこちら。

医療費が自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費が各健康保険組合等から支払われますので、その分を差し引いて医療費を助成します。

社会保険にご加入の方が高額療養費に該当した場合は、「高額療養費支給決定通知書」の添付が必要です。

この額を超えた分が高額療養費として支払われます。

平成27年1月改正

• （ア）基礎控除後の所得が901万円を超える世帯：252,600円＋〔（総医療費-842,000円）×1％〕
• （イ）基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯：167,400円＋〔（総医療費-558,000円）×1％〕
• （ウ）基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯：80,100円＋〔（総医療費-267,000円）×1％〕
• （エ）基礎控除後の所得が210万円以下の世帯（市町村民税非課税世帯を除く）：57,600円
• （オ）市町村民税非課税世帯：35,400円

保険診療の自己負担額が一定額以上になると、附加給付金等が支給される健康保険組合や共済組合があります。この場合、高額療養費と同様に、医療費の助成額から差し引きますので、支給額がわかる支給決定通知書等を添付して助成申請してください。

学校や保育園等でのケガ等により、日本スポーツ振興センターから医療費の給付を受けたときは、この助成制度は利用できません。

• 子育て支援課給付係（西那須野庁舎）
• 子育て支援課（本庁舎）
• 箒根出張所
• 塩原庁舎

• 郵便番号：325-8501
• 住所：那須塩原市共墾社108番地2
• 宛先：那須塩原市役所子育て支援課本庁舎担当

医療費助成制度の財源は皆さんの大切な税金です。しかし、助成の対象となる子どもの医療費は年々増加する傾向にあります。医療費の増加を抑え、限りある財源の中で医療費助成制度を継続させるために、こども医療の適正受診についてご協力をお願いします 。

適正受診とは、「できるだけ医療機関にかからないようにする」というものではありません。様子を見ていて重症化すると、治療のために時間や費用がかかる可能性があります。不調を感じたら、早期に受診しましょう。

同じ病気で複数の医療機関にかかると、医療費が増えるだけでなく、同じ検査や投薬で体に悪影響を及ぼすことがあります。

病歴や体質などを把握しているかかりつけの医師がいると、何かあったときすぐに受診や相談ができて安心です。また、かかりつけの薬局では薬歴がわかるので、飲み合わせなどの相談ができます。

ジェネリック医薬品のある先発医薬品は特別な料金（選定療養費）がかかります。
※選定療養費は医療費助成制度対象外となります。

診療時間外の受診は、医療費が割増料金になるほか、急病人の治療に支障を来す恐れがあります。緊急でない場合は、平日の診療時間内に受診できないか、一度考えてみましょう。