協力医療機関に関する届出書

令和6年度介護報酬改定に伴い、次の施設については、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関との連携に当たっての取り決めの内容等を届け出ることが義務付けられました。

• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

1. 協力医療機関に関する届出書(下記様式)

協力医療機関に関する届出書(Excelファイル:48.7KB)

持参、郵送またはメールにて保健福祉部高齢福祉課介護管理係に提出してください。

各年度2月末日まで

• 対象サービスの事業所は、各年度ごとに届出書の提出が必要です。

• 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届け出てください。なお、協力医療機関が変更になる場合は、変更届も併せて必要になります。

令和6年度報酬改定により、第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めることとされています。県内の第二種協定指定医療機関については、栃木県のホームページから御確認ください。