長寿の湯の民間活用等に向けたサウンディング型市場調査について

調査の目的

那須塩原市健康長寿センターは平成10年4月に開館しました。同センター内にある温泉施設「長寿の湯」は、開業年に130,868人が利用し、以降コロナ禍前までは毎年10万人前後の方が利用しています。
令和4年度、将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営の推進を目的として、経常経費の圧縮による財政の健全化を図るため実施された市の事務事業棚卸において、「長寿の湯」は、施設の老朽化が進み維持管理経費が高額になっていることから今後の在り方を検討することになりました。
以降、施設設備等の維持管理経費の削減見込みや、料金改定による収入改善に向けたシミュレーションなど検討を進めてきましたが、経営改善が困難なことから、令和6年度末で「長寿の湯」における市の管理運営を終了することとしました。
本調査は、市の管理運営を終了した後、「長寿の湯」の有効活用の可能性について市場性等を調査するとともに、今後の方針について、民間事業者の自由な発想に基づく意見・提案を求めるものです。

調査対象施設の概要

施設の概要
調査対象施設	健康長寿センター内にある長寿の湯のスペース及び設備
所在地	栃木県那須塩原市南郷屋5丁目163番地(健康長寿センター1階)
施設の概要	建築年月日：平成10年1月29日構造：鉄骨鉄筋コンクリート延床面積：5,542.40平方メートル(健康長寿センター) 対象施設面積：1,170.00平方メートル (浴室、脱衣室、リフレッシュルーム、大広間、和室等)
温泉の概要	源泉名：長寿の湯(所有権：那須塩原市) 湧出量：109.6リットル/分温泉の泉質：アルカリ性単純温泉（低張性アルカリ性高温線）泉温：49.6℃
現況	施設運営管理：指定管理者(株式会社那須環境技術センター) 指定管理期間：令和2年4月1日から令和7年3月31日まで年間利用者数(近年のもの)：令和元年度102,745人、R2年度34,908人、R3年度60,755人、R4年度74,439人、R5年度101,901人使用料：一般500円、小学生及び中学生・65歳以上の者・障害者200円、未就学児無料開館時間：午前10時から午後9時まで現況休館日：月曜日(祝日の場合は、同日以降最初に到来する祝日等ではない日)、12月30日から翌年1月2日駐車場：225台(内障害者用5台、砂利駐車場含む) 温泉設備修繕(近年のもの)：平成30年度温泉ポンプ設備等計26,902,800円令和元年度真空ボイラー熱交換機1,274,400円令和2年度温泉電源ケーブル1,100,000円令和4年度ろ過装置等計7,766,000円
備考	・当該施設を含む健康長寿センターは、長寿の湯の運営と合わせ、市民等への会議室等の貸館を行っています。那須塩原市社会福祉協議会が事務室、デイサービス室を利用しています。また、令和6年7月から、ファミリーサポートセンターが事務室を利用する予定です。・健康学習室兼集団検診室で、成人・乳幼児の健診を年間とおして定期的に実施しています。

サウンディングの内容

サウンディングの項目

サウンディングでの対話内容については、「2 調査対象施設の概要」及び次の《要件》を踏まえて以下の項目について事業アイデア等をお聞かせください。
《要件》原則、施設運営に係る費用は全て使用者負担として御検討ください。
・利活用の可能性（市場性の有無等）
・利活用内容（温泉施設として利用、その他施設として利用等）
・事業の概要（事業方式（業種・業態）、事業規模、事業契約期間、整備範囲等）
・事業額（事業収入、事業コスト及びランニングコスト等）
・事業実施における課題（市への負担希望の有無等）
・その他自由提案

参加対象者

長寿の湯の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループで、次に掲げる項目全てを満たすことを条件とする。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
・会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続きを行っていないこと。
・那須塩原市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第4号又は同条第5号の規定に該当する構成員でないこと。
・国税又は地方税を滞納していないこと。

スケジュール

スケジュール
内容	日程
実施要領の公表	令和6年4月19日（金曜日）
現地見学会の申込み	令和6年5月8日（水曜日）
現地見学会の実施	令和6年5月13日（月曜日）(施設閉館日)
質問の受付	令和6年5月20日（月曜日）
サウンディングの参加申込み	令和6年5月20日（月曜日）まで
提案書の提出	対話の実施の2日前まで
対話の実施	令和6年5月31日（金曜日）から令和6年6月7日（金曜日）まで
調査結果の公表	令和6年6月下旬（予定）