住民税の申告

個人の住民税は、市が税額の計算を行い納税者に通知し、納税者が通知をもとに納税する仕組みになっています。市が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を市に提出することになっています。

申告をしなければならない人

営業、地代、家賃、配当、農業などの所得があった方
給与所得のある方で、勤務先事業所から那須塩原市に給与支払報告書の提出がない方
令和5(2023)年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつそれ以外の所得が20万円以下である方で、所得税の確定申告の必要はないが、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない社会保険料、扶養親族、生命保険料控除、医療費控除など各種控除を受けようとする方
令和5(2023)年中の給与所得があり、年末調整済みだが、その他に合計20万円以下の年末調整を受けていない給与所得や、給与以外の所得がある方（主な給与所得以外に、年末調整されなかった給与収入金額と各種所得が合計で20万円を超える方は税務署での申告が必要です。）

（注）市で申告を受けられず、税務署を案内するケースがあります。詳しくはお問い合わせください。

所得税では、年末調整を受けている給与所得者や年金所得者は、一定の条件に当てはまる場合、確定申告が不要になります。（年末調整を受けている給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合など）

それに対して、住民税の場合は、申告の省略範囲はなく、全ての所得を申告する必要があります。確定申告が不要であったとしても、住民税の申告をする必要があります。

税務署に所得税の確定申告書を提出した方
令和5(2023)年中（1月から12月まで）の収入が給与のみで、勤務先から那須塩原市へ「給与支払報告書」が提出されている方
（提出の有無は勤務先にご確認ください）
令和5(2023)年中（1月から12月まで）の収入が公的年金等のみで、支払先から那須塩原市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方

令和6(2024)年1月1日現在、那須塩原市に居住し、令和5(2023)年中（1月から12月まで）に所得がなかった方や、所得が一定額以下のため住民税が課税されない方は税の申告の義務はありませんが、国民健康保険税等の算定や証明書発行等に必要なため、申告をお願いしています。

（注）収入が遺族年金や障害年金等の非課税収入のみで、上記のいずれかに当てはまる場合も申告をお願いします。

申告書（窓口で作成することもできますが、前もって記載しておくと便利です）
マイナンバーと身分証
マイナンバーカードを持っている人はマイナンバーカードのみで大丈夫ですが、マイナンバーカードを持っていない人は、通知カードかマイナンバーの記載がある住民票のどちらかと、運転免許証などの身分証明書
所得の内容が分かるもの
給与所得や年金所得がある人は源泉徴収票
営業や農業などの事業所得や不動産所得がある人は収支内訳書（収入と必要経費を計算できる書類）
控除の内容が分かるもの
医療費控除のある人は、医療費控除の明細書、医療費通知の原本、控除を受けるために医師が発行した証明書
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある人は、該当する年に支払った証明書または領収書
障害者控除がある人は、障害者手帳、障害者控除対象者認定書
寄附金控除がある人は、寄附金の証明書または領収書

「準備するもの」のうち、申告する方が該当するものを持って、課税課の窓口で申告してください。

西那須野支所、塩原支所でも申告ができます。
箒根出張所では所得がなかった方のみ申告ができます。

(注)令和6年2月16日から令和6年3月15日までの確定申告期間中は、市確定申告会場で申告をお願いします。

所得がなかった方は、申告する年度の住民税申告書を下の様式から印刷し、記載例を参考に申告者の内容と所得金額の合計欄を記入して次の書類とともに那須塩原市課税課まで郵送してください。

所得があった方で、郵送での申告を希望される方は課税課までお問い合わせください。

（注）分離課税を選択される方は、税額通知発送までに提出してください。

令和5年度住民税申告書 (PDFファイル: 731.7KB)

総務部課税課市民税係

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号：0287-62-7121
ファックス番号：0287-62-7221

お問い合わせはこちら

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください: このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った
2：ふつう
3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった
2：ふつう
3：見つけにくかった