那須塩原市財務会計システム更新業務に係るプロポーザルの結果について

プロポーザルの結果について

令和4年6月7日（火曜日）に公募を開始し、1者から提案がありました。

令和4年7月11日（月曜日）の選定委員会で評価した結果、TKC株式会社を契約候補者に選定しました。

プロポーザルの評価結果（配点1000点）
企画提案者	評価点
TKC株式会社	639

クラウド型の財務会計システムを構築して使用している現行の財務会計システムが令和4年9月末で保守期間が終了することから、10月1日以降に使用する財務会計システムについて利用環境を確保する必要があるため、本件業務を実施するものです。

財務会計システムは、より高度な行政サービスを行うために、行政事務のデジタル化による電子決裁の導入を含めた豊富な機能と容易な操作性で、効率的かつ効果的に行政事務を進めることを目的とします。

那須塩原市財務会計システム更新業務

契約締結日の翌日から令和7年9月30日まで

ただし、本システムの使用期間は、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの36か月とする。

22,127,600円（消費税等相当額を含む。）

参加者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
那須塩原市の入札参加資格を有すること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成17年那須塩原市告示第143号）の規定による指名停止を受けていないこと。
役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であることその他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
業務を確実に履行できる体制及び同種・類似業務の履行実績を有すること。