令和6年全国家計構造調査のお知らせ
調査の概要
調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
市内対象地区は、次の地域のそれぞれ一部です。
住吉町、錦町、二区町
調査期間
令和6年10月および11月の2か月間
調査事項
ア「家計簿」…日々の家計の収入と支出など
イ「年収・貯蓄等調査票」…年間収入、預貯金などの金融資産、借入金など
ウ「世帯票」…世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、イ「年収・貯蓄等調査票」及びウ「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。
調査を実施する関係者（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、統計法によって守秘義務が課されています。
なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご回答ください。
調査の方法
令和6年8月以降、調査員が対象地域にお住いの全てのお宅を訪問しますので、御対応をお願いします。その中で無作為に選定した世帯に、調査員が調査票を配布しますので、回答をお願いします。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出（「簡易調査」の場合）
関連情報リンク
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画政策課 資産活用担当
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7315
ファックス番号：0287-62-7220
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更新日：2024年07月10日