第3期行財政改革

近年、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など社会環境は大きく変化してきております。このような激動の時代において、市民の皆さんに必要な行政サービスを今後も安定して提供していくためには、無駄をなくし、スリムで強靭な体制を築いていかなければなりません。

那須塩原市では、平成17年1月1日の合併後、平成17年度に「那須塩原市行財政改革大綱」及び「那須塩原市集中行財政改革プラン」を作成し、以降行財政改革に取り組んでまいりました。

この中で、公共施設の統廃合・民営化・民間委託やコンビニでの収納・証明書交付、職員定数の削減などに取り組み、一定の成果を挙げてきました。

しかしながら、行財政改革の取組に終わりはなく、市民ニーズの変化に対応した継続的な行政サービスの提供を実現するためには、更なる改革の推進が求められます。

近年、地方分権の進展により市が担う役割が増大するとともに、市民ニーズの多様化により市の行財政運営への期待が大きくなっています。

限られた行政資源を有効に活用し、市に期待される役割を全うしていくためには、より一層効率的な行財政運営を行う必要があり、更なる行財政改革を進める必要があります。

本計画は、第2次那須塩原市総合計画の基本理念・基本政策を基本とし、前期基本計画における基本施策を実現するための部門計画として、取り組むべき改革の考え方・在り方を明らかにするものです。

新型コロナウイルス感染症対応による事業の延期や中止等により、第2次那須塩原市総合計画前期基本計画に掲げた施策の進捗が図れない可能性があるため、第2次那須塩原市総合計画基本構想及び前期計画が1年延長されました。

これに伴い、「第2次那須塩原市行財政改革推進計画」についても、本市の最上位計画である第2次那須塩原市総合計画に合わせて計画期間を1年延長します。なお、計画内容、指標、目標値は変更せず、期間のみを1年間延長します。

改定前の計画書はこちらです。