第2期行財政改革

国は地域主権と銘打ち、権限移譲を強力に推し進めており、今まさに多くの事務が移管されていますが、それらを行うための財源については、国の財政政策の先行きが見えないことから、現在までに十分な移譲がなされていません。そのため、行政サービスの質を低下させず、経営効率化や経費節減といった改革を行っていくことが必要になっています。

第1期行財政改革では、平成17年に行財政改革大綱、集中行財政改革プランを策定し、平成17年度から平成21年度まで推進してきました。平成21年度には、第1次総合計画との推進期間の整合性を図るため、推進期間を平成23年度まで延伸し、行財政改革に取り組んできました。

第1期の推進期間満了を受け、那須塩原市行財政改革推進計画（推進期間：平成24年度から平成28年度）を策定し、人口減少時代の到来、行政需要の高度化・多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、市民との協働により、行財政経営の健全化、市民満足度の向上を図り、本市が取り組むべき行財政改革の考え方・あり方を明らかにした、行財政改革を推進していきます。