第1期行財政改革

地方行財政を取り巻く環境は依然厳しく、本市は新しい自治体として大きな変革が求められています。国は地方分権を強力に推し進めており、今後地方に多くの事務が移管されますが、それを行うための財源については、国の財政政策の先行きが見えないことから、十分に移譲されないことも想定しなければなりません。よって、地方自治体は行政サービスの質を低下させずに経営効率化や経費節減といった改革を行うことが必要になります。

そこで那須塩原市では、めまぐるしく変化する社会情勢に対応し、かつ市民満足度の向上を図ることを目的とした、行財政改革大綱を策定し、行財政改革の方向性、具体的内容を明確にすることにより、行財政の改革を推進しています。

集中行財政改革プランは、那須塩原市の行財政改革の具体的な取り組みを明示した計画で、行財政改革大綱の実施計画にあたります。

当初、平成17年度から平成21年度の5ヵ年を期間として策定しましたが、平成21年度に見直しを行い、期間を平成23年度まで延伸して引き続き行財政改革を推進することとしています。改革の進捗状況は、行財政改革懇談会に定期的に報告するとともに、市民に公表し、評価と提言を求め、次の改革に反映していきます。

進捗状況については別ページに掲載します。