地域情報通信基盤整備推進交付金事業における事後評価

地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、地域情報通信基盤の整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的として総務省が実施している事業です。

地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条において、交付金の交付を受けた市町村は、整備事業の終了後に、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表することとされています。

那須塩原市では、平成21年度に実施し、平成22年度に整備事業が終了した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成27年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて評価し、その内容を公表します。

当市における地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事業概要等は以下のとおりです。

整備計画時における目標では、加入者数1,245世帯、加入率85.68％であったが、平成27年度末の実績は、加入者数1,194世帯、加入率78.6％です。
目標は未達成であるが、対象地域において世帯数が増加している中で8割弱の普及率であり、本事業について十分な効果が確認されていると評価します。
今後は目標値に向けて、パソコン教室やパンフレットでのPRを継続的に行っていくと共に、サービス提供業者と協力してブロードバンドの普及促進を図っていきます。

詳細については、関連ファイルをご覧ください。