マイナンバー(社会保障・税番号)制度

マイナンバー（社会保障・税番号）とは、国民一人ひとりがもつ12桁の番号です。

マイナンバーは、公平・公正な社会の実現、国民（市民）の利便性の向上、行政の効率化のための社会基盤です。
平成28年1月から、社会保障や税の手続きなどで使用されています。
情報連携については、国は平成29年1月から、地方公共団体では平成29年11月から開始され、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減と利便性の向上を実現しています。

 情報連携に関する情報は、総務省「社会保障・税番号制度」のホームページからご確認ください。

 国税に関する番号制度の情報は、国税庁「社会保障・税番号制度」のホームページからご確認ください。

• 公平・公正な社会の実現
  マイナンバーでの管理によって、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
  負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるようになります。
• 国民（市民）の利便性の向上
  添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。
• 行政の効率化
  行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
  また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄も削減されます。

• 平成27年10月以降、住民票を有するすべての方にマイナンバーを通知するための「通知カード」が郵送されています。
• カードには、個人番号（マイナンバー）、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。
• 顔写真は入っていません。本人確認の際には、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

（注）令和2年5月25日をもって廃止

• 平成28年1月から、希望者は「個人番号（マイナンバー）カード」を受け取ることができます。
• カードには、個人番号（マイナンバー）、氏名、住所、生年月日、性別などが記載される他、顔写真が表示されます。
• 顔写真が入っているため、本人確認の際の身分証明書として利用できます。
• カードに搭載される電子証明書を使用して、児童手当の現況届や確定申告などの電子申請を行うことができます。
• 住民票などの証明書をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」を利用することができます。
• 個人番号（マイナンバー）カードは通知カードと引き換えになります。

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。

• 0120-95-0178（無料）
• 受付時間 平日9時30分～20時00分、土曜日・日曜日・祝日9時30分～17時30分（年末年始を除く)

※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

対応言語：英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語

• マイナンバー制度、マイナポータルに関すること
  電話番号 0120-0178-26（無料）
• 通知カード、マイナンバーカード、公的個人認証サービス、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止
  電話番号 0120-0178-27（無料）

ファックス 0120-601-785

 ※J-LIS(地方公共団体情報システム機構）のコールセンターで、聴覚障害者の方からのファックスによるお問い合わせを受け付けています。

聴覚障害者専用お問い合わせファックス用紙については次のリンク先のファックスでのお問い合わせの欄をご確認ください。

個人番号（マイナンバー）カードに関する問い合わせ窓口（コールセンター）は以下のとおりです。

• 0570-783-578（全国共通ナビダイヤル）
• 受付時間 全日9時30分～20時00分（年末年始を除く)

※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

（注意）ナビダイヤルは通話料がかかります。