低入札価格制度・最低制限価格制度
那須塩原市では、契約の適正な履行がなされない懸念があるものを速やかに排除し、履行確保措置（工事品質、下請代金、契約履行）の徹底を図ることを目的として、本制度を導入しています。
令和8年4月から建設工事関連業務委託の最低制限価格制度の適用を開始します。
低入札価格調査制度について
制度の概要
最低の価格で申込みをした者が、その価格では契約に適合した履行がされないおそれがある場合に、その者が契約の相手方として適当か否かを調査し、不適当であると認める場合には、その者を落札者としないこととすることができる制度です。
対象工事
総合評価落札方式による入札の建設工事
調査基準価格の算定式
| 区分 | 算定式 |
|
A 直接工事費 B 共通仮設費 C 現場管理費 D 一般管理費 |
次に掲げる額の合計値 A×0.97 B×0.90 C×0.90 D×0.68 上限値：工事価格の92% 下限値：工事価格の75% |
| 区分 | 算定式 |
|
A 直接工事費 B 共通仮設費 C 現場管理費 D 一般管理費 |
次に掲げる額の合計値 (A×0.90)×0.97 B×0.90 (C＋A×0.10)×0.90 D×0.68 上限値：工事価格の92% 下限値：工事価格の75% |
※建築工事及び設備工事については、下請経費等が直接工事費に含まれることから、工事費区分の補正を行います。
最低制限価格制度について
制度の概要
あらかじめ最低制限価格を設けた上で当該価格以上の価格で申込みをした者のうち、最低の価格で申し込んだ者を落札者とする制度です。
制度の対象
・設計額が200万円を超え、かつ、低入札価格調査制度の適用を受けない建設工事
・設計額が100万円を超える建設工事関連業務委託のうち、次のアからカまでに掲げる業務のいずれかに該当し、かつ、下表に定める費目により予定価格を積算したもの
ア 測量業務
イ 建築関係建設コンサルタント業務
ウ 土木関係建設コンサルタント業務
エ 地質調査業務
オ 補償関係コンサルタント業務
カ その他の業務
最低制限価格の算定式
| 区分 | 算定式 |
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A 直接工事費 B 共通仮設費 C 現場管理費 D 一般管理費 |
次に掲げる額の合計値 A×0.97 B×0.90 C×0.90 D×0.68 上限値：工事価格の92% 下限値：工事価格の75% |
| 区分 | 算定式 |
|
A 直接工事費 B 共通仮設費 C 現場管理費 D 一般管理費 |
次に掲げる額の合計値 (A×0.90)×0.97 B×0.90 (C＋A×0.10)×0.90 D×0.68 上限値：工事価格の92% 下限値：工事価格の75% |
※建築工事及び設備工事については、下請経費等が直接工事費に含まれることから、工事費区分の補正を行います。
| 業務区分 | 算定式 |
| 測量業務 |
次に掲げる額の合計値 ・直接測量費の額 上限値：業務価格の82% |
| 建築関係建設コンサルタント業務 |
次に掲げる額の合計値 ・直接人件費の額 上限値：業務価格の82％ |
| 土木関係建設コンサルタント業務 |
次に掲げる額の合計値 ・直接人件費の額 上限値：業務価格の82% |
| 地質調査業務 |
次に掲げる額の合計値 ・直接調査費の額 上限値：業務価格の85% |
| 補償関係コンサルタント業務 |
次に掲げる額の合計値 ・直接人件費の額 上限値：業務価格の82% |
| その他業務（積算体系が建設工事と同じもの） |
次に掲げる額の合計値 ・直接工事費の額に9.7/10を乗じて得た額 上限値：業務価格の92% |
適用時期
・建設工事
令和7年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う建設工事
・建設工事関連業務委託
令和8年4月1日以降に指名通知を行う建設工事関連業務委託
低入札価格調査制度に関する様式集について
低入札価格調査制度の調査対象となった場合は、指定された期日までに作成し提出してください。
【調査様式】低入札価格調査報告書(令和7年7月～） (Excelファイル: 103.5KB)
建設工事関連業務委託における最低制限価格制度に関する様式について
過去関連通知等
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更新日：2026年04月01日