農業を始める際に活用できる支援事業等
農業を始める前にノウハウを学び、やりたいことを決める
チャレンジファーマー事業
チャレンジファーマー事業とは市内で営農又は農業に意欲を有する方を対象に農業技術を習得するための研修です。
公益財団法人那須塩原市農業公社（電話番号0287-60-1283）主催で実施している事業となります。
チャレンジファーマー事業の主な内容
- 基礎コース（野菜作りの基本的な研修。机上研修と圃場（農地）研修、実地研修あり）
- おためしコース（農業初心者向け。2月単位における市内農家等におけるおためし短期研修）
- 応用コース（本格就農者向け。市内農家等で1年以上（1200時間以上）の長期研修）
- 実践コース（市農業公社圃場で栽培した野菜を実際に産直等へ出荷するといったマーケティング研修）
- インターンシップコース（2日間の農業体験型研修）
※詳しくは下記リンクを御覧ください。
令和6年度那須塩原市チャレンジファーマー事業(新規就農研修事業)研修生募集します!
チャレンジファーマー（公益財団法人那須塩原市農業公社のサイト）（外部サイトへリンク）
新規就農者向けの補助事業
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
栃木県が認める研修機関（農業大学校等）で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付する国の補助金です。
なお、国内での2年間の研修に加え、将来の農業経営ビジョンとの関連性が認められて、海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長することが可能です。
- 対象：前年の世帯全体の所得が600万円以下で、研修終了後の就農が確実に見込まれる人
- 主な交付要件：就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
※上記のほか、様々な交付要件等があります。詳しくは農林水産省のホームページをご確認ください。
就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（農林水産省のサイト）（外部サイトへリンク）
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最長3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付する国の補助金です。
- 対象：前年の世帯全体の所得が600万円以下で、明確な将来の農業経営の構想があり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有し、経営の発展性が高い人
- 主な交付要件：独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
※上記のほか、様々な交付要件等があります。詳しくは農林水産省のホームページをご確認ください。
就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（農林水産省のサイト）（外部サイトへリンク）
園芸作物生産振興事業
園芸作物の生産に必要な農業用機械や施設等の整備に必要な経費の一部を助成する市の補助金です。
- 補助金額・補助率：対象経費の2分の1以内、30万円以内
- 対象者：園芸作物の生産に意欲的に取り組む農業者の内、
- 新たに認定農業者の認定を受けようとする者
- 認定新規就農者
- 農業次世代人材投資資金受給者
- 農業所得が500万円未満の認定農業者
経営体育成支援事業（農業用機械等の導入等に対する支援）
地域農業の担い手を育成し、その方たちが経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援です。
農地利用効率化等支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ、通常タイプ）
実質化された人・農地プランの中心経営体に位置付けられた者が、融資を受けて農業用機械・施設の導入や簡易な土地基盤整備を行う際、経費の一部を助成する国の補助金です。
- 対象者：実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
- 補助率：対象経費の10分の3以内
- 上限額：個人1,000万円 法人1,500万円（先進的農業経営確立支援タイプ）個人、法人300万円（地域担い手育成支援タイプ）
※令和4年度事業については、受付終了いたしました。
担い手確保・経営強化支援事業
先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、経費の一部を助成する国の補助金です。
- 対象者：認定農業者かつ人・農地プランに位置付けられた中心経営体又は、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けているもの
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：個人1,500万円、法人3,000万円
※令和3年度事業については、受付終了いたしました。
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 農務畜産課
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-62-7147
ファックス番号：0287-62-7223
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更新日：2022年10月17日