【終了】再生可能エネルギー導入促進に向けたゾーニング業務に係る公募型プロポーザル

公募型プロポーザルの結果について

令和4年5月24日（火曜日）に公募を開始し、3者から提案がありました。

令和4年6月28日（火曜日）の選定委員会で評価した結果、アジア航測株式会社を契約候補者に選定しました。

本市は、令和4年3月に那須塩原市気候変動対策計画を策定し、令和12年度までに、温室効果ガス50％削減（平成25年度比）の目標と、削減目標の達成に必要な再生可能エネルギーの導入目標を設定しました。

一方で、太陽光や風力などの再生可能エネルギー設備の導入にあたっては地域の環境や景観、防災面での配慮が不可欠であり、円滑な事業の推進のためには地域住民や利害関係者との合意形成が重要となっています。

本業務では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「促進区域」の設定を見据えたゾーニングマップを作成し、地域に調和する再エネの最大限導入を図ることを目的としています。

再生可能エネルギー導入促進に向けたゾーニング業務

契約日の翌日から令和6年2月16日（金曜日）まで

次に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。
那須塩原市建設工事請負業者等指名停止基準に基づく氏名停止期間中でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。
役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。併せて、同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等がないこと。

環境戦略部カーボンニュートラル課

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号：0287-73-5651
ファックス番号：0287-62-7202

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