消費者被害の未然防止に係る消費者庁公表資料について

消費者庁及び国民生活センターから若者が被害に遭いやすい「情報商材」「マルチ商法」「転売ビジネス」について、それぞれ資料を公表しましたのでお知らせします。また、国民生活センターから「クレジットカードの利用」に関する資料も公表されましたので合わせてお知らせします。

詳しくは消費者庁のホームページをご覧ください。

インターネット通販等で仕入れた商品をフリマサイト等で販売する「転売ビジネス」に関する相談が全国の消費生活センター等で増加しています。

相談事例をみると消費者が副業やお小遣い稼ぎをしようと転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する事業者と契約したが、「ネット広告や事業者の説明のように稼げなかった」「高額なサポート料を支払ったのに全くサポートがない」「返金保証があると言われて契約したのに、解約しても返金がない」などの相談が寄せられています。

詳しくは国民生活センターのホームページをご覧ください。

詳しくは国民生活センターのホームページをご覧ください。