「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などとうたう事業者にご注意ください。

平成29年11月以降、「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、「一般社団法人日本統計機構」（以下「日本統計機構」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

事例の概要

1. ウェブサイトやLINEで勧誘します。
2. 入会の仮登録に必要なIDとパスワードを送信します。
3. アンケートを提供し、現金を稼いでいるかのように錯覚させます。
4. 消費者に本登録をするため入会金を支払わせます。
5. 本登録後、課題（動画に掲載されている質問に回答することなど）に取り組むよう指示します。

注意点

• インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。簡単に高額収入が得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。
• カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたう業者も存在します。少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、消費者用ホームページなどの注意喚起の情報を活用してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センターや警察に相談しましょう。

那須塩原市消費生活センター

0287-63-7900

那須塩原警察署

0287-67-0110