ご注意! 原野商法の二次被害が増えています
原野商法とは
「もうすぐ道路ができる」「リゾート施設ができる」などと、必ず土地が値上がりするように見せかけて、山林や原野を時価よりも高い価格で売りつける商法です。
特徴のひとつに、被害者の多くが、現地を訪れることが困難な遠隔地に住んでいることがあげられます。
二次被害が増えています。
最近では、過去に原野商法で土地を購入した人の名簿を利用して転売を持ちかけ、次のような手口でお金をだましとる二次被害が増えています。
- 「きちんと測量を行えば、土地を売ることができる」・「原野商法で購入した土地を下取りして、もっと便利な土地を提供する」などといい、高額な測量代や手数料を請求する、という手口。
- 「立木を伐採して整地すれば高く売れる」と勧誘され、高額な伐採費用を払い、整地後に「買い手の都合が悪くなった」と逃げられる。
被害にあわないために
「原野商法で購入させられた土地を高額で売却できる」などというセールストークを鵜呑みにせず、業者が必要という測量や買い替え等は、必要性や方法を詳細に確認しましょう。
困ったときは、消費者ホットラインか、お住まいの消費生活センターにご相談ください。
- 消費者ホットライン 電話番号:188
- 那須塩原市消費生活センター 電話番号:0287-63-7900
お願い:那須塩原市内の土地や業者に関するご相談であっても、お住まいの消費生活センターへご相談下さい。
全国の消費生活センター等(国民生活センターのサイト)(外部サイトへリンク)
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この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 交通防犯課
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号:0287-62-7127
ファックス番号:0287-62-7500
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更新日:2021年11月30日