自宅にある製品、リコールされていませんか?

 経済協力開発機構では、「製品リコールに関する国際共同啓発キャンペーン」を実施し、消費者のリコール製品への対応を促し、事業者が製品リコールについて効率的に消費者に伝えるための注意喚起を行いました。

 国内においては、平成20年1月から平成30年12月までに、消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大事故のうち、リコール対象製品が原因で発生した事故は1,593件でした。特に、リコールの対象となっていた暖房器具やパソコンなどから出火する火災が、多く発生しています。

 お持ちの製品がリコールにより回収、交換又は修理対象となっていないか確かめてみましょう。万が一対象となっていた場合には、すぐに使用を中止してください。

 リコール対象製品による事故を防ぐためには、以下の点が有効です。

• リコール情報を知らせるサービスを利用しましょう。詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。
• お持ちの製品がリコールされたらすぐに分かるよう、所有者登録サービスに登録しましょう。
• お持ちの製品がリコール対象になったら、すぐに使用を中止しましょう。事業者によるリコールの詳細を確認し、事業者につながらない、どこに聞けばよいか分からない場合などは消費生活センターなどに相談しましょう。
• リコールに関する情報を知った場合には、製品を使用していそうな家族や友達など周りの人にも知らせましょう。

 詳しくは、消費者庁ホームページをご覧ください。