簡易専用水道及び専用水道等の事務の権限委譲について

簡易専用水道及び専用水道に関する事務は、平成25年4月1日より県から市に権限移譲されました。

• 簡易専用水道に係る届出（新設・変更等）の受理
• 簡易専用水道設置者に対する指導等

• 専用水道に係る届出（新設・変更等）の受理
• 専用水道設置者に対する指導等

水道事業体（市の水道）から供給される水のみを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるもの

寄宿舎・社宅・療養所等で、次に掲げるものをいう。

1. 自己水源を水源とするものであって、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、又は一日最大給水量が20立方メートルを超えるもの。
2. 水道事業体から供給を受ける水のみを水源とし、地中又は地表に施設された口径25ミリメートル以上の導管の全長が1,500メートルを超え、又は、地中又は地表に施設された水槽の有効容量の合計が100立方メートルを超えるもの。