地域支援事業

要介護認定を受けていなくても、要介護状態にならないために次のような介護予防サービスを受けることができます。

高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を送ることができるよう、要介護状態、要支援状態にならないよう予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ自立した生活を営むことができるように支援するためのサービスを提供します。

要介護状態になることを防ぎ、地域でいきいきとした生活が送れるようにするため、必要な事業を行います。

第1号被保険者の全ての方（65歳以上の方）及びその支援のための活動に関わる方を対象に、介護予防に関する知識や活動の普及、地域における自主的な介護予防活動の育成・支援等を行います。

高齢者への総合的な支援をするため、市内8ヶ所に「地域包括支援センター」を設けています。地域包括支援センターでは、主に次の4つの役割を担います。

1. 介護予防ケアマネジメント事業
   要介護状態になることを予防するため、高齢者自身の選択に基づいて介護予防事業等のサービスが包括的かつ効率的に実施されるよう支援を行います。
2. 総合相談支援事業
   高齢者の心や身体、生活の実態等を把握し、問題解決に向けた適切な情報提供や関係機関等の紹介を行うことで、住み慣れた地域で安心して生活していけるよう支援を行います。
3. 権利擁護事業
   高齢者虐待防止のための適切な対応、成年後見制度の活用など、高齢者の権利擁護のための必要な支援を行います。
4. 包括的、継続的ケアマネジメント事業
   高齢者が安心して暮らしていけるよう、介護支援専門員と医療機関、地域の関係機関との連携体制づくりや、介護支援専門員に対する支援を行います。