介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)について

 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）に入所している方やショートステイを利用している方の食費・居住費等は原則自己負担ですが、所得が少ない方には食費・居住費等の助成制度（介護保険負担限度額認定）があります。

 対象となる方は申請書に必要書類を添付し、窓口への提出または郵送での申請をしてください。

 なお、近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活する方との公平性等を総合的に 勘案し、令和6年8月から、居住費等の負担額が60円（日額）引き上がります。

（注）従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を0円としている利用者負担第 1段階の多床室利用者については 、負担限度額を据え置き 、利用者負担が増えないようにします 。

 以下の「課税状況等」と「預貯金等」の両方に該当している方が対象です。

• 世帯内に市民税未申告の方がいる場合は、課税課にて申告をしていただいてから判定を行います。
• 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の方は、段階にかかわらず預貯金等の要件は、単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下となります。
• 課税年金収入額とは、老齢（退職）年金など、課税対象となる公的年金等の年金額のことです。
• その他の合計所得金額とは、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額のことです。
• 住民税課税世帯の方でも、一定の要件を満たせば特例的に第3段階(2)の負担限度額が適用される場合があります。詳しくは高齢福祉課介護認定係にお問い合わせください。
• 預貯金等の対象となるものは次のとおりです。 預貯金、投資信託、有価証券、現金、時価評価額が容易に把握できる貴金属、負債（住宅ローン等）。
• 預貯金等の対象とならないものは次のとおりです。 生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額が把握できない貴金属、絵画、骨董品など。

• 介護老人福祉施設、短期入所生活介護は（ ）の金額が限度額となります。

• 介護保険負担限度額認定申請書
  記入例を参考に記入してください。
• 同意書（申請書裏面）
  本人氏名および配偶者氏名の記入が必要です。
• 本人および配偶者名義のすべての通帳等の写し
  銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページ、直近2ヶ月以内に記帳した残高がわかるページ、定期預金のページ。
• 年金額がわかるものの写し
  年金が振り込まれている通帳のページ、遺族年金や障害年金を受給している方は受給証書等。
• 有価証券・投資信託等の証書や価格評価がわかるものの写し

（注）生活保護受給者は、通帳写し等の添付書類は必要ありません。

窓口申請の場合

本庁高齢福祉課、社会福祉課（西那須野庁舎担当）、市民課（塩原庁舎担当）、箒根出張所

郵送申請の場合

〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108-2 那須塩原市役所高齢福祉課介護認定係 宛

遅くとも施設利用月の月末までに申請してください。

（認定の要件を満たしている場合、申請月の1日から有効期間の認定証が交付されます。）

• 虚偽の申請により不正に介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）等の支給を受けた場合は、支給金の返金と加算金を求めることになります。
• 軽減を受けられるのは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院への入所やショートステイを利用される場合のみです。デイサービス等での食費は軽減されません。
• 申請受付後の負担限度額認定証の送付先は、原則、申請者の住所地とさせていただきます。