令和7年度学校給食食材における物価高騰支援対策
物価高騰が長期化している中で、学校給食食材費も高騰しています。
今後も栄養バランスや量を保ち、また、地場産物を活用した安全・安心な学校給食の提供をするためには、学校給食費の値上げが必要です。
しかしながら、子育て世帯の負担を緩和するため、令和7年度も食材費の増額分（25円/食×201日分＝5,025円）は物価高騰支援対策として公費負担し、学校給食費は据え置きます。
実施期間
令和7年4月から令和8年3月まで（給食実施日数：201日）
公費負担額
1食当たり25円（小・中・義務教育学校共通）
その他
- 令和7年度学校給食費の保護者負担額は変更ありません。
- 今後も社会情勢を注視し、学校給食費・公費負担額について検討します。
この記事に関するお問い合わせ先
教育部 教育総務課 給食係
〒329-2792
栃木県那須塩原市あたご町2番3号
電話番号：0287-37-5984
ファックス番号：0287-37-5479
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更新日：2025年04月01日