予防接種後の副反応と予防接種健康被害救済制度

副反応と疑わしい症状で、医療機関の診察を希望される場合には、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけの医療機関など、身近な医療機関を受診してください。

接種を受けた医療機関やかかりつけの医療機関は、必要に応じて専門的な医療機関を紹介します。

（注意）通常の診療と同様に医療費が発生します。

※救急医療を受診するか迷ったときは以下にご相談ください。
<概ね15歳未満> 電話番号 → #8000
<概ね15歳以上> 電話番号 → #7119
(月～金 16時～翌朝10時/土・日・祝 24時間(10時～翌朝10時))

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

健康被害が接種を受けたものであると厚生労働省大臣が認定したときに、予防接種法に基づく健康被害救済制度による救済給付を受けることができます。

健康被害が生じるきっかけとなった接種が、『定期接種・臨時接種』か『任意接種』かによって、対象となる制度や窓口が異なります。

※PMDA：独立行政法人医薬品医療機器総合機構

具体的な請求手続き等については、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村に相談してください。

予防接種健康被害救済制度の詳細については、厚生労働省のホームページを確認してください。

• 新型コロナワクチン特例臨時接種は令和6年3月31日をもって終了しました。
• 令和6年10月からは、高齢者を対象に定期接種（B類疾病）として実施をしています。