障害者(障害児)の手当

特別児童扶養手当の認定については、障害の種類や程度により異なりますが、1年から2年程度の期間を定めて認定される場合があります。

有効期限のあるお子様の場合は、3月、7月、11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当の受給資格があるかどうか、再認定を受ける必要があります。

有効期限内に再認定を受けなければ、有効期限の翌月分以降の手当は支給されません。また、正当な理由なく提出期限内に手続きをされない場合、再認定されても手続きされた月の翌月からの支給となります。

なお、所得制限限度額超過により、支給停止となっている方も手続きは必要です。

・有効期限のあるお子様の場合は、3月、7月、11月のうち定められた時期に診断書等を提出してください。

・提出期限は各有効期限の月末です。提出期限を過ぎて提出された場合は、手当の不支給期間が発生しますので、必ず期限までに提出してください。

・各有効期限の2か月前までに御案内と必要な診断書用紙を送付します。

・医療機関や児童相談所等の判定機関に予約をとる場合、混み具合によっては、希望の月に予約できない場合があります。予約が必要な場合は、早めに電話し、希望の月に予約がとれるよう注意してください。

有効期限内に再認定の手続きが遅れた場合は、不支給期間が発生します。

提出期限以降に障害認定手続き（診断書等の提出）をした場合は、手当不支給期間が発生します。提出日の属する月の翌月から、手当の支給となります。

（注）平成27年度から支給額が変更となりました。

障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金・特別障害者給付金については、市役所国保年金課、お近くの年金事務所、共済組合、勤務先にお問い合わせください。