放射能対策に関する市長メッセージ

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北、関東の市町村に甚大な被害をもたらしました。

本市においても例外ではなく、家屋の損壊や石塀の倒壊など、多くの損害を受けました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が特定の方向に遠方まで運ばれ、本市でもその影響が出ています。現在の放射線レベルは、平成23年3月13日から22日にかけての初期の原発建屋の爆発等によって放出されたものが風に乗って飛散し、降り積もったものが主たる原因になっていると考えられます。

市では、平成23年度から、定点放射線測定を実施するとともに、よりきめ細やかな放射線量分布マップを作成し、市ホームページなどで公表してきました。さらに、小・中学校、保育園、幼稚園等で除染作業を行ったほか、放射線測定器の貸し出しや食品の放射性物質簡易検査などを行いました。

また、小中学生及び就学前児童を対象にガラスバッジによる放射線量調査を実施したほか、公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所（福島県：ひらた中央病院）との協定により、ホールボディカウンタによる放射線内部被ばく量の検査を取り入れました。さらに、一般住宅や公共施設等の本格的除染に対応するため、平成24年10月に除染センターを設置しました。市民の皆様に随時情報を提供していくとともに、不安を少しでも減らすよう努めてまいりたいと考えております。

放射能対策は、長期にわたる取り組みになると思われます。今後も、市と市民が一体となって放射能に向き合っていくことが必要になると考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。