平成25年度第3回放射能対策本部会議要録

平成25年11月29日（金曜日）午後1時00分～午後1時27分

本庁303会議室

説明（事務局）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 意見等なし

結果

• 原案のとおり承認

説明（事務局）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 国庫補助対象外となる除染作業は、住宅除染の表土除去のみと考えてよいか。
• 答、そのとおりである。
• 除染作業における市の最大の財政負担は表土除去である。現在、費用の取り扱いについて、国への働きかけなど、副市長を中心に協議を行っている。明らかになればお知らせしたい。

結果

• 原案のとおり承認

説明（事務局）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 資料には、「老朽化等の対応から、長寿命化計画に基づき順次改修等を進めており」とあるが、再除染をするという意味か、しないという意味か。
• 答、国からも再除染は認められていないので、除染作業としての対応は不可能である。そのため、長寿命化計画に基づいた市営住宅の解体等の作業に伴い、例えば、解体や周辺の清掃等に合わせて、除染と同様、ある程度の低減効果が見られればと考えている。また、市営住宅の敷地内には、老朽化した遊具等があるが、遊具の下や基礎部の放射線量が高いという結果もある。遊具の撤去についても担当課で予定しているが、当作業でも一定の低減効果が見込めると考えている。
• 再除染ができないことは理解した。通常の維持管理の中でも低減効果が見込める除草などの作業は、是非やっていただきたいと考える。
• 建物の解体や改修等は数年後だとしても、線量の高いところの作業を前倒しして実施することはできる。放射線量の高いところは来年度内に実施するなど、少し無理をしてでも実施してもらいたいと考えるが、対応は可能か。
• 答、担当課と協議を行い、積極的に進めていきたい。

結果

• 原案のとおり承認

• 現在実施中の住宅除染の進捗状況を報告する。平成25年度は、狩野、とようら、稲村、黒磯、三島の各公民館エリア内の住宅約14,000棟を対象とし、今月資料送付予定の集合住宅等を除く約13,000棟への資料送付が完了した。そのうち、事前測定の申し込みは約5,000棟であり、約1,700棟の事前測定が終了、除染作業まで完了したのは約600棟である。数値がまとまれば、今後も中間報告は行いたい。
  また、高林、南、西那須野、大山、塩原の各公民館エリア内の住宅除染については、入札が不調となったことから、先の放射能対策本部会議において平成26年度に実施することで承認を得た。現在、当エリア内の18歳以下の子どものいる世帯については、来年度事業の前倒しとして、マイクロホットスポット除染事業を実施している。対象棟数は約2,700棟であり、うち約900棟から申込みがあった。今日まで約60棟の作業が終了している。（事務局）
• 前年度と比較した進捗具合を説明願いたい。
• 答、平成24年度は、世帯主、土地所有者、家屋所有者に対し、全て同時期に資料等を送付したため、返送時期も同時期となったことから、除染作業に入るまでに相当の時間を費やしてしまった。その反省点から、平成25年度は、18歳以下の子どものいる世帯から段階的に資料を送付している。今日まで順調に進んでいると感じている。
• 前年度と合わせて、除染が終了した戸数は。
• 答、平成24年度の実績では、除染作業終了が4,730棟、測定のみ終了が約1,000棟であった。平成25年度の除染実績は、前年度に測定のみが終了していた約1,000棟、今年度分の約600棟、計約1,600棟が終了している。前年度と合わせれば約6,330棟の住宅除染が終了したことになる。