平成24年度第2回放射能対策本部会議要録

平成24年7月9日（月曜日）

午前9時55分～11時00分

本庁303会議室

（説明）政策審議監

• 公共施設除染基準について説明した。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり決定

（説明）政策審議監

• 9月補正予算計上の考え方は、空間線量率の高い地区公民館単位の地域内にある住宅等及び公共施設を優先的に実施することとする。また、これ以外の施設では （1）毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設（表土除去等の除染作業を実施済みの施設を除く） （2）屋外において子どもの利用が多い施設 （3）市の仮置き場が設置できるまでの期間、敷地内保管等の対応が確実な施設のいずれの要件にも該当するものを対象とする。

（意見等）

• 表土除去実施における除去土壌の処理方法など、詳細設計を行うには時間が不足しているため、予算要求時点では公民館全体の概算額で計上したいと考えているが可能か。
  • 除去土壌の処理方法は、施設内保管で検討を進めることとし、予算組みの詳細は、別途、財政課と協議願いたい。
• 教育部内には土木技師が配属されていないため、設計等には建設部職員の協力をいただきたい。市全体の除染作業を考える場合には、建設部との連携が必要だと実感している。
  • 設計等に関する応援職員の派遣は考えていないため、部課ごとに個別の協議をしていただきたい。

（結果）

• 原案のとおり決定

（説明）生活環境部長

• 市民の不安解消を目的に実施してきた「食品の放射性物質簡易検査」の結果を公表するものである。

（意見等）

• 農務サイドとしては、家庭菜園等で採取された作物が100ベクレルを超えた場合、周辺の農地を調査し、一体的なサンプリング調査を行うことで、生産者側に視点を置いた対応を実施したいと考えている。
• 1年以上前に採取し冷凍保存しておいた食品を、今時期になって検査するケースが考えられる。その場合には、放射線量の数値は高くなることが予想されるため、詳細説明を加える必要があるのではないか。
  • 公表の際には、測定日、検体名、重量、採取場所、採取年月日等を表示することで対応したい。

（結果）

• 原案のとおり決定

（説明）保健福祉部長

• 県有識者会議の総合評価として「栃木県内は将来にわたって健康影響が懸念されるような被ばく状況にないと評価する。県が主体となって行った県民の放射線被ばく線量を把握するための調査を継続して実施する必要性は認められない。」と結論づけたこと等を考慮し、ホールボディカウンターによる内部被ばく調査は必要ないものと判断して導入を見合わせるものである。

（意見等）

• 予算上、国や県の補助金は含まれていたのか。
  • 全額、市の単独費であった。
• 県の対応として、今後、同様の検査を実施する予定はあるのか。
  • ないと聞いている。

（結果）

• 原案のとおり決定

（説明）産業観光部長

• 放射性セシウムの吸収抑制効果が高いとされるプラウ耕、ロータリー耕による草地更新と放射性物質の低吸収品目・品種への転換を併用することで、次期作における牧草の放射性物質濃度を低減させ、被災前と同程度以上に牧草生産基盤を復旧させることを目的とする。

（意見等）

• 予備費対応とのことだが、補助金に関する処理はどうするのか。
  • 9月補正予算において、歳入のみ対応したい。

（結果）

• 原案のとおり決定

（説明）危機対策室長

• 4月に策定した除染実施計画において、積雪による詳細測定ができないとして除染実施計画の対象となる区域から除いていた中塩原、上塩原、新湯、元湯、上の原地区の詳細測定を実施したところ、いずれも毎時0.23マイクロシーベルト未満の値が測定されたため、これらの地域を除染実施計画の対象となる区域から除くものとして改訂を行った。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承

（説明）危機対策室長

• ハロープラザの除染評価を実施する旨、報告した。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承

（説明）危機対策室長

• 各プロジェクトチームにおける会議の開催日、検討内容等について報告した。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承

（説明）危機対策室長

• 地域除染活動支援事業について、地区の意向や進捗状況等を報告した。

（意見等）

• 当事業では、仮置き場が設置できるまでの間、地域内で発生した除去土壌は地域内に保管する方針で進めてもらいたい。

（結果）

• 原案のとおり了承

（説明）保健福祉部長

• 本市の就学前児童にガラスバッジ線量計を配布し、児童の受ける放射線量を個別に実測して目に見える形にすることにより、保護者の放射線に対する不安を軽減することを目的とする。

（意見等）

• 保護者から同意を得られなかったケースの主な理由は。
  • 「小学生以上の兄弟がいる」「年齢が低く管理するのが難しい」等の理由が考えられる。

（結果）

• 原案のとおり了承

（説明）教育部長

• 本市に住所のある児童生徒で、市立小中学校に通学していない児童生徒にガラスバッジ線量計を配布し、児童生徒の受ける放射線量を個別に実測して目に見える形にすることにより、保護者の放射線に対する不安を軽減することを目的とする。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承

• 宮城県南三陸町からの災害ガレキの搬入については、自区内処理で対応可能との報告があり、搬入自体が中止となった。
• 那須塩原クリーンセンターにおける草木の搬入が、夏季になって大幅に増えてきている。現在、敷地内に飛灰1,300袋（フレコンバッグ）を保管している状況であるため、今後、草木に関する除染作業を実施する場合には、事前に協議願いたい。

• 9月補正予算に関しては、放射能対策がメインになると推測している。各担当部課においては、積算根拠を明確にした上で予算要求をしていただきたい。また、危機対策室との調整も十分に行っておいていただきたい。

• 水道は放射性物質不検出の状態が継続している。下水道汚泥は約800ベクレルまで低減していたが、降雨等による気象状況の影響で、ここ2ヶ月間は約1,000ベクレルの数値である。事故当初の数値から比較すれば大幅に低減しているが、最近では極端な低減が見られない状況である。