平成24年度第4回放射能対策本部会議要録

平成24年11月30日（金曜日）午前11時00分～午前11時48分

本庁303会議室

説明（政策審議監）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 来年度の住宅表土除去に関する内容は。
• 答、今年度実施する5地区以外について、子どもがいる世帯の意向調査等を実施してから対応する。
• 表土除去の希望があれば、全て対応するのか。
• 答、同意がある子どもがいる世帯であれば、対象地域内の全てを対応する。
• 除染監理業務は一括発注を考えているのか。
• 答、今年度同様、10地区一括発注を考えている。
• 除染監理業務は、住宅除染業務に関する監理と考えてよいか。
• 答、そのとおりである。

結果

• 原案のとおり承認

説明（事務局）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 意見等なし

結果

• 原案のとおり了承

説明（保健福祉部長）

• 放射線による内部被ばくの軽減対策については、ホールボディカウンター等の施策を実施しているが、母乳と尿に含まれる放射性物質の検査を追加実施し、市民の放射線に対する不安を軽減したいと考えている。母乳検査は授乳中の女性、尿検査は未就学児と妊婦を検査対象とした。年度内に1回、検査費用の2分の1を助成するが、放射性物質が検出された場合は2回目以降も助成の対象としたいと考えている。

意見等

• 意見等なし

結果

• 原案のとおり了承

説明（事務局）

• 資料に基づき説明。

意見等

• 学校給食等の等は、具体的に何を示しているのか。
• 答、学校給食以外の食品検査に関する費用も該当になる可能性がある。詳細については、県が実施する説明会で把握したいと考えている。

結果

• 原案のとおり了承

説明（事務局）

• 住宅除染に関する表土除去の範囲について、一定の基準を設けて進めていきたいと考えている。福島県内の実証試験の結果では、建物から10メートルを超えて除染を実施した場合でも、住宅への低減効果は見込めなかったという報告がある。また、市放射能対策アドバイザーの近藤先生からも、現在の本市における平均空間放射線量から試算した場合、家屋から概ね10メートル程度除染することで、一定の効果が期待できるというご意見をいただいた。以上のことから、広大な敷地を有する住宅については、除染の範囲を住宅から10メートル程度として対応したいと考えている。

意見等

• 汚染土壌は敷地内保管となるのか。
• 答、発生した敷地内に全て埋めることとしたい。

結果

• 原案のとおり了承

• 例年実施している畦畔焼きは、10月末に開催した農務担当者会議において、自粛の方向で考えることとなった。大田原市、那須町も同様である。（産業観光部）
• 今年度の除染業務のスケジュールを確認しておきたい。
• 答、12月中旬から下旬にかけて、住宅除染の地域説明会を開催する。公共施設の除染は年内に着手したいと考えているが、正式な工程表は完成していない。