那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
市内の事業所に設置する太陽光発電設備と蓄電池の設置費用の一部を補助します
再生可能エネルギー発電設備の普及を促進し、脱炭素化に資することを目的として、市内の事業所へ単独で新設する太陽光発電設備又は太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する方に対して、設置費用の一部を補助します。
補助制度について
補助対象設備
市内の事業所に単独で新設する太陽光発電設備又はセットで新設する太陽光発電設備及び蓄電池
補助対象者
市内の事業所に補助対象設備を新設し、所有する方。
設備の設置方法により補助対象者が異なります。詳しくは以下をご確認ください。
補助対象設備の設置方法と補助対象者について
設備の設置方法は、「自己設置」と「PPA事業による設置」の2種類があり、補助対象者はそれぞれ次のとおりとなります。
（1）自己設置
事業所の所有者または管理者が、補助対象設備を自身の負担により、事業所に設置する方法。
補助対象者は事業所の所有者または管理者となります。
（2）PPA事業等による設置
PPA事業、リース事業等により設備を設置する方法。
補助対象者はPPA事業等を行う事業者となります。
※PPA事業
PPA事業者が発電設備等を契約者の施設の屋根等に設置し、発電した電気はその施設で契約者が使用し、電気代で設備の料金を支払うサービスです。
PPA事業者が発電設備等を所有するため、契約期間内のメンテナンスはPPA事業者が行い、契約者は設備投資・資産保有をすることなく再エネの利用ができます。
補助額
| 補助対象設備 | 補助額等 | 上限 |
| 太陽光発電設備 | 設備の合計定格出力×5万円/kW |
自己設置のとき、100kW PPA事業等のとき、120kW |
|
蓄電池 【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）】 |
本体価格の3分の1 |
自己設置のとき、100kWh PPA事業等のとき、120kWh |
|
蓄電池 【事業用蓄電池（4,800Ah・セル以上）】 |
本体価格の3分の1 |
自己設置のとき、100kWh PPA事業等のとき、120kWh |
（注1）補助対象経費は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別表第1の規定に準じます。詳しくは「関係要綱・要領」のリンクでご確認ください。
（注2）補助額は、1,000円未満は切り捨てとなります。
（注3）蓄電池は、家庭用蓄電池は15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）、業務用蓄電池は19 万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えるものは補助対象外となります。
交付要件
本事業は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業であり、交付にあたり要件を定めています。
特に、太陽光発電設備の設置にあたっては、発電した電力量に対する使用量の割合である、「自家消費率」を年間平均50％以上とする必要がありますのでご注意ください。
申請方法について
- 申請書類を申請先窓口までお持ちください。
- 申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。郵送申請は受付しませんのでご了承ください。
- 添付資料に専門的な資料も含まれていることから、自己設置の方は、手続きを円滑に行うため設置事業者による代理申請を行ってください。
- 申請に当たっては、本ページ下部にあります「那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金事業手引き」をご確認ください。
申請書類
申請書類の様式については以下のリンクからご確認ください。
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金申請書類
申請先
〒325-8501
那須塩原市共墾社108-2
那須塩原市役所環境戦略部カーボンニュートラル課（本庁舎2階）
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱 (PDFファイル: 826.5KB)
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金事業手引き
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金事業手引き (PDFファイル: 3.2MB)
関係要綱・要領
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金 （地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付要綱 (PDFファイル: 325.2KB)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 (PDFファイル: 160.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
環境戦略部 カーボンニュートラル課 再エネ推進係
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-74-2603
ファックス番号：0287-62-7202
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更新日：2024年04月01日