○那須塩原市私有道路内公共下水道築造工事取扱要綱
令和２年４月１日企業管理告示第５号
改正　令和３年２月２５日企業管理告示第１３号
改正　令和６年４月１日企業管理告示第３号
（趣旨）
第１条　この告示は、那須塩原市公共下水道事業計画区域内私有道路（以下「私道」という。）に面した建築物の排水設備及び水洗便所の普及、促進を図るため、市が事業計画に基づき実施する公共下水道施設のほか、申請により市が公共下水道施設を築造する場合の基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、「公道」とは、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項の規定による道路をいい、「私道」とは、公道以外の道路をいう。
（適用私道）
第３条　事業計画区域内における私道で、次の各号に掲げる要件を備えたものについて適用する。
⑴　私道が下水道工事の可能な幅員を有し、公衆用道路として公共性の高いもの又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による道の指定を受けたものであり、いずれの場合も当該私道の両端又は一端が、供用開始のされた公共下水道の布設されている公道若しくは私道に接続していること。
⑵　当該私道に係る公共下水道に下水を排除することを希望する所有者の異なる家屋（供用開始された公道又は私道に面した家屋を除く。）が２戸以上現存すること。
⑶　当該私道に係る土地の所有権者及びその他の権利者が当該私道に公共下水道を布設すること及び当該公共下水道に関し将来にわたって市に協力する旨の同意があること。
⑷　前３号に掲げるもののほか、下水道事業の管理者の権限を行う長（以下「管理者」という。）
が公益上必要があると認めたもの
（申請）
第４条　この告示に基づき私道内に公共下水道の設置を希望する者は、そのうちから代表者を通じて、管理者に私有道路内公共下水道施設設置申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２　前項の申請書を提出する場合は、次に定める書類を添付しなければならない。
⑴　私有道路内公共下水道施設設置申請者名簿（様式第２号）
⑵　私道平面図及び土地所有権者、設置申請者使用区分区画図（様式第３号）
⑶　公共下水道設置承諾書（様式第４号）
⑷　前３号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めたもの
（採否の決定）
第５条　管理者は、前条の規定により申請があった場合は、必要な調査を行い、設置の可否を決定し、その結果を私有道路内公共下水道施設設置可否決定通知書（様式第５号）により申請代表者に通知するものとする。
（工事の施行）
第６条　管理者は、前条の規定に基づき設置を決定した場合は、毎年度予算の範囲内で下水道工事を施行するものとする。
（完成後の措置）
第７条　公共下水道施設は、市に帰属する。
２　公共下水道の維持管理は、市が行う。
３　この告示の規定により設置した公共下水道に、新たに利用しようとする者があるときは、既利用者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
４　完成後の私道の維持管理については、市は行わない。
（廃止又は設置替）
第８条　土地の所有者は、公共下水道施設設置後事情の変更により、当該公共下水道施設の設置替又は廃止を必要とする場合は、関係者の同意書を付し、管理者の承認を受けなければならない。
２　前項の公共下水道施設の廃止又は設置替について管理者の承認を受けた者は、これに要する費用を負担しなければならない。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に、廃止前の那須塩原市私有道路内公共下水道築造工事取扱い要綱（平成１７年那須塩原市告示第１０３号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（令和３年２月２５日企管告示第１３号）
この告示は、令和３年３月１日から施行する。
附　則（令和６年４月１日企管告示第３号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。