○那須塩原市補助金交付規則
平成17年１月１日規則第51号
改正
平成30年11月８日規則第46号
令和４年11月７日規則第41号
那須塩原市補助金交付規則
（目的）
第１条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、補助金の交付の申請、決定、使用等に関する基本的事項を定め、補助金に係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　補助金　特定の事務又は事業を推進し、及び助長するため、市が公益上必要と認めた場合、対価なくして支出するものをいう。
(２)　補助事業　補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(３)　補助事業者　補助事業を行うものをいう。
（補助金の交付対象等）
第３条　補助金の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容、交付対象者及び交付金額又は交付率は、市長が別に定める。
（交付の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類又はこれに代わるものを添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　補助金交付概要書（様式第２号）
(２)　事業計画書（様式第３号）
(３)　収支予算書（様式第４号）
(４)　工事の施工にあっては実施設計書、物品の購入にあっては見積書
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（交付の決定）
第５条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　市長は、前項の規定による決定に当たっては、必要に応じて現地調査を行うことができる。
３　市長は、第１項の規定による決定をしたときは、補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第６条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において補助金の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる条件を付することができる。
(１)　補助事業に要する経費又はその内容の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合には、市長の承認を受けること。
(２)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。
(３)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
２　市長は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（変更等の承認申請）
第７条　第５条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、前条第１項第１号又は第２号の規定により、補助事業に要する経費若しくはその内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類又はこれに代わるものを添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業に要する経費を変更する場合において、その変更しようとする額が補助事業の予算の費目の２割未満であるときは、この限りでない。
(１)　変更内容を確認できる書類
(２)　事業計画変更後の収支予算書
(３)　その他、市長が必要と認める書類
（変更等の承認）
第８条　市長は、前条に規定する申請があった場合には、内容を審査し、承認の可否を決定の上、補助金変更（中止・廃止）承認等通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(１)　天災その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続することができない場合
(２)　補助事業に要する経費のうち補助金の交付を受ける部分以外の部分を負担することができない場合
(３)　前２号に掲げるもののほか、補助事業を遂行することができない場合
（状況報告）
第10条　市長は、必要に応じ補助事業者に対して補助事業の実施状況に関し報告を求めることができる。
（是正の指示）
第11条　市長は、前条の報告により補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。
（実績報告）
第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類又はこれに代わるものを添えて、事業完了後10日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、期限を延期することができる。
(１)　事業実績書（様式第９号）
(２)　収支決算見込書（様式第10号）
(３)　工事の施工にあっては、出来高設計書
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　補助事業を所管する課、室等の長は、前項の補助金実績報告書の提出があったときは、速やかに補助事業評価書（様式第11号）を作成し、補助金実績報告書に添付して市長に報告するものとする。
（検査）
第13条　市長は、前条第１項の規定により、補助金実績報告書の提出があったときは、補助事業者に対し市長が命じた職員（以下「検査員」という。）をして当該補助事業に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査を行わせるものとする。
２　検査員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。
（是正のための措置）
第14条　市長は、前条第１項の検査の結果を補助事業者に通知するものとする。
２　市長は、前条第１項の検査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものがあると認めたときは、補助事業者に対して当該補助事業をこれに適合させるため、是正の措置をとるべきことを命ずることができる。
（補助金の額の確定）
第15条　市長は、第12条に規定する実績報告及び第13条第１項の検査を受け、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書（様式第12号）により補助事業者に通知するものとする。
（決定の取消し等）
第16条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用したとき、又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２　前項の規定は、前条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。
（補助金の交付請求）
第17条　補助事業者は、第15条の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、遅滞なく補助金交付請求書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（概算払又は前金払による交付の特例）
第18条　市長は、補助金の交付の決定後、特に必要があると認めたときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。
２　補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払又は前金払による交付を受けようとするときは、補助金概算払（前金払）交付請求書（様式第14号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　交付決定通知書の写し
(２)　概算払（前金払）が必要であることを証する書類
（補助金の返還）
第19条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２　市長は、補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
（帳簿の備付け）
第20条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。
２　前項の規定により補助事業者が証拠書類を保管しておかなければならない期間は、市長が別に定める。
（財産の処分の制限）
第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する額を市に返還した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１)　不動産及びその従物
(２)　機械及び重要な器具で市長が指定するもの
(３)　前２号に掲げるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認め市長が指定するもの
（様式の特例）
第22条　市長は、この規則で定める様式により難い事情があると認めるときは、別に様式を定めることができる。
（その他）
第23条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成17年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒磯市補助金交付規則（昭和42年黒磯市規則第19号）、西那須野町補助金交付規則（昭和40年西那須野町規則第１号）又は塩原町補助金等交付規則（昭和41年塩原町規則第13号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成30年11月８日規則第46号）
（施行期日）
１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行前にこの規則による改正前の那須塩原市補助金交付規則の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の那須塩原市補助金交付規則の相当規定によりなされた手続その他行為とみなす。
附　則（令和４年11月７日規則第41号）
（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行前に、この規則による改正前の那須塩原市補助金交付規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の那須塩原市補助金交付規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）

様式第４号（第４条関係）

様式第５号（第５条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第12条関係）

様式第９号（第12条関係）

様式第10号（第12条関係）

様式第11号（第12条関係）

様式第12号（第15条関係）

様式第13号（第17条関係）

様式第14号（第18条関係）