令和6年度に新たに住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税になった世帯に対する給付金

令和5年度から続く国の経済対策に基づき、物価高騰の影響を受け、生活への負担の大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度において新たに住民税非課税、または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

また対象となる世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します（子ども加算）。

給付の対象

給付金の対象は、基準日（令和6年6月3日）時点で、那須塩原市の住民基本台帳に登録されている世帯で、以下のいずれかを満たしている世帯です。

1．令和6年度新たに住民税非課税世帯となった世帯

2．令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯

給付額

1世帯当たり10万円

給付の対象

・基準日（令和6年6月3日）において給付対象世帯の世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた世帯）

・対象世帯と別世帯であるが、給付対象世帯の世帯主と生計が同一である児童

給付額

子ども1人につき5万円

次の場合は、上記に該当していても給付金の対象とはなりません。

・世帯員全員が、住民税が課税されている者に扶養されている場合

・世帯の中に、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課せられていない者がいる場合

・令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（他の市区町村から支給される同様の給付金を含みます）の給付の対象となった世帯（未受給の場合も含む）

給付対象世帯に、8月20日に市から通知を発送しました。

内容確認後、同封の返信用封筒で返送ください。

給付金の支給について

通知に記載した振込時期より、時間がかかっています。

順次振込中ですので、しばらくお待ちください。

振込後に支給決定通知を発送いたします。

申請書提出期限

令和6年10月31日（木曜日）必着

※子ども加算該当の世帯は令和6年11月20日（水曜日）必着

那須塩原市給付金コールセンター

0120-33-4205

全日（土日祝含む） 8：30～20：00